【第6回】東京都の例で見る「楽器可防音マンション」の賃貸需要の高さ

前回は、演奏者人口のすそ野がどんどん広がっている要因を説明しました。今回は、楽器演奏愛好家たちの住環境をめぐる実情について見ていきます。

東京には少なくとも約10万の賃貸需要が存在する

楽器演奏人口が増えている、さらには今後大きく増加することが予想されているのにもかかわらず、現状では、そのニーズを満たす物件が、すなわち楽器演奏愛好家の人々を満足させる住まいが十分に供給されているとはいいがたい状況にあります。

 

東京都を例に、楽器演奏愛好家たちの住環境をめぐる実情について具体的に確認していきましょう。

 

総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、東京都の住宅総数は735万戸であり、共同住宅の割合が70.0%と3分の2以上を占めています。また、東京都の持家比率は46.2%であることから、5割を超える人が賃貸住宅に住んでいることになります(賃貸用住宅の数でいえば約340万戸)。

 

このように、東京で暮らしている人々の大半は、マンション・アパートなどの賃貸物件を居宅として選択しているわけです。

 

一方、現在、何らかの楽器演奏をしている人たちが居住している住居の数は、10万7780戸になります(この数字は、賃貸用住宅340万戸に、前述の「20~59歳で週に1回以上楽器演奏またはコーラス・声楽をしている人の割合」である3.17%をかけることにより求めることができます)。

 

言い換えれば、現在、東京には少なくとも約10万人の楽器演奏愛好家の賃貸需要が存在することになるわけです。

潜在需要も加えれば市場規模は「100倍以上」!?

では、この約10万人の楽器演奏愛好家の人たちは、みな思う存分に演奏を楽しめる住環境を確保できているのでしょうか。イエスかノーで答えるのなら、「ノー」といわざるをえません。

 

マンション内で楽器を演奏するためには、後ほど詳しく説明するように全戸遮音構造となっていることが不可欠です。しかし、当社の調査では、東京都内に存在する全戸遮音構造の楽器可防音賃貸マンションは2000室程度にすぎません。

 

わずか2000室程度では、10万人の楽器演奏愛好家たちを全て受け入れることが、つまりはその需要を満たすことが不可能なのは明らかでしょう。

 

逆にいえば、楽器可防音賃貸マンションに関しては、東京だけでも10万戸以上の供給不足が生じていることになります。

 

以上のような楽器演奏愛好家のニーズが満たされていない現状から、ごく単純にみても、楽器可防音賃貸マンションの市場規模は現在の50倍以上となることが予測されます(しかも、住環境の制約などから現在は楽器の演奏を断念している人たちも数多く存在します。そうした潜在需要も加えるのであれば、市場規模は100倍以上と見込まれます)。


本連載は、2016年3月1日刊行の書籍『”楽器可防音マンション経営”で実現する鉄壁の資産防衛』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

大塚五郎右エ門

ツナガルホールディングス株式会社
ツナガルデザイン株式会社
代表取締役CEO

University of Wales(英国国立ウェールズ大学経営大学院)にてMBAを取得。鎌倉時代から700年続き、「大田区で一番古い地主」といわれている27代目。一級建築士、宅地建物取引士。不動産コンサルティングマスター。土地有効活用の企画・資産組み替え・設計・仕入・ファイナンス・開発・賃貸・管理まで、オーナーの手を煩わせることなく、「ワンストップ」でサポートしている。資産家に向け、「相続税対策・資産承継等に貢献できる賃貸経営」の提案を行う。2015年、日本初の集合住宅の防音構造(「全戸三重防音構造」)で特許を取得。

『”楽器可防音マンション経営”で実現する鉄壁の資産防衛』
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出版 幻冬舎  発行日 2016年3月1日
著者 大塚五郎右エ門
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資産を守り抜くには「投資」で増やすしかない時代――
しかし、株や債券、投信といった人気商品はリスクばかりが大きく、資産を食い潰す危険性をはらんでいます。長期にわたり安定した収入を得るために、いまもっとも注目すべきは収益不動産への投資です。「希少性」「将来性」「好立地」の一棟マンション、とくに「楽器が弾ける防音物件」ならば、時流に左右されず、鉄壁の資産防衛を実現できるのです。

 

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